社会人講座の利用

公認会計士とは、非常に複雑な会計処理ができる能力が求められます。数字に強いことはもちろんのこと、間違っていると指摘できるような、的確な指摘ができる人材であることも大切な要素になります。その為には、きちんとした知識と経験を積み、自信をつけた上で業務にあたる必要があります。時間をかけてだらだら勉強していては、効率的な勉強をすることはできません。

社会人講座専門的でかつ実践的、効率良い勉強の環境として社会人講座の利用がお勧めです。社会人になってから、あるいは子育てを経てからという方の場合は、大学や短大で学び直すということは現実的ではありませんし、その分の時間も余計にかかってしまいます。

資格の為の試験攻略法に長け、実践的なテキスト、忙しい人の為にDVDやオンラインを利用したサポート態勢等、社会人講座には、社会人に適した勉強環境の提供があります。これを利用することで、脆弱とされていた部分のサポートも可能とし、合格率が上がることになります。今から公認会計士を目指すという方にとっては、心強いサポーターとなることでしょう。

忙しいから勉強等無理だと諦めずに、新しい未来の仕事として、今からでも資格取得に向け、動いてみてはいかがでしょうか。

公認会計士の活躍の場

公認会計士の資格をとり、活躍できる場としては、代表的な仕事は「監査」になります。数多くある企業の中で、株式を上場している企業、または資本金が一定額以上の大企業は、法律上における適切な経営をしているかどうか、第三者機関の監査を受ける義務があります。この監査役が公認会計士の仕事であり、企業の収入や支出等が記載された財務書類を調べ、読み解き、内容について間違いがないかチェックをする役割を担っています。外部的立場からの監査を受けることで、粉飾決算を防ぐことに繋がります。

公認会計士公認会計士のほとんどは監査法人に務めることになり、その業務は監査が中心となりますが、他にも公認会計士が求められる仕事はあります。企業の経営に対するアドバイスを行うコンサルティング業務もその一つであり、公認会計士である専門知識を生かし、経営戦略やコスト削減、多角的な見方によって様々な企業サポートを行います。このように、監査だけではなく一般企業の経営企画や財務部門で活躍している公認会計士は沢山おり、多角化するニーズに応え、様々な仕事が増えることが期待されています。公認会計士は税理士と同様に税に関する書類作成・手続きをすることが可能ですので、いろいろな業務ができます。

資格取得の流れとは

マークシート公認会計士のマークシート形式の「短答式」試験に合格し、記述形式である「論文式」試験も突破した暁には、すぐに公認会計士になれる訳ではなく、更なるステップとして、二年以上の現場での業務補助経験が求められます。監査法人や会計を主に行う企業に就職して、実務経験を通して公認会計士の実践的知識とスキルを身に付けなければいけません。この過程を経てから、ようやく日本公認会計士協会が執り行う修了考査を受けることになり、合格した後には公認会計士として登録することが可能になります。

このように、公認会計士の国家資格取得には、医師や弁護士のように、難関とされる過程を乗り越える必要があります。逆に言えば、資格をとれば、専門性の高いスペシャリストとしての証明となりますので、取得後はずっと公認会計士の肩書を持つことができるようになります。時間も費用もかかる資格になりますので、計画的に、いかに効率良く勉強するかが重要な鍵となる為、勉強の場は慎重に選ばなければいけません。一般的に、筆記試験に合格するまでの時間について、2~3年かかると言われていますので、公認会計士に目標を定め、資格を実際に手にするまでには5年程かかる目安になります。

公認会計士の資格取得

公認会計士という名前を聞いたことがある方は大勢おられると思いますが、実際にどのような資格が必要で、どのような職業なのかということまでは知らない方がほとんどではないでしょうか。一方で、社会人になってから、あるいは働きながら公認会計士を目指す方も年々増えており、活躍の場もますます増えるだろうと期待されている分野になります。

公認会計士公認会計士になる為には、国家資格である公認会計士資格に合格する必要があります。また、受験資格に学歴は関係なく誰でも受験資格がありますが、司法試験と同様に難易度が高い為、計画的に、かつ効率的に勉強をする必要がありますので、独学での受験は大変難しく、専門的に学ぶことができる社会人講座等の活用がお勧めです。公認会計士の国家資格を取得する為にはいくつかの難関があり、一つ目は毎年行われる公認会計士の筆記試験になります。試験内容は短答式と言われるマークシート形式の試験で、この試験に合格した場合のみ、次の記述形式の論文式の試験を受ける資格を得ることになります。この短答式、論文式の試験では、会計の分野における様々な知識が求められます。受験科目としては、必修科目が財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法、選択科目が経営学、経済学、民法・統計学から一科目選択となっています。原則として一括合格しなければいけない為、一度に広範囲の知識を必要とします。ここでは、難関である公認会計士について説明します。